宅地建物取引業者の報酬額

宅地建物取引業者がお客様から受け取ることのできる報酬の額は、国土交通大臣の定めるところによります。業者はこの額を超えて報酬を受け取ることができません。
(宅地建物取引業法第46条第1項、第2項)
宅地又は建物の売買・交換又は、賃貸の代理又は媒介に関して受領できる報酬額に関する事項を分かりやすくまとめたものが下の表です。


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売買・交換の仲介(媒介)に関する報酬額
 宅地建物取引業者が宅地又は建物(建物の一部を含む。以下同じ)の売買又は交換の媒介に関して依頼者から受けることのできる報酬の額は、依頼者の一方につき、それぞれ、当該売買に係る代金の額(当該売買に係る課税資産の譲渡などにつき課税されるべき消費税に相当する額を含まないものとする。)
 又は当該交換に係る宅地若しくは建物の価格(当該交換に係る課税資産の譲渡などにつき課税されるべき消費税に相当する額を含まないものとし、当該交換に係る宅地又は建物の価格に差があるときは、これらの価格のうちいずれか多い価格とする)を次の表に掲げる金額に区分して算出する。
依頼者の一方から受領できる報酬額
取引額 報酬額
取引額200万円以下 5.4%以内
取引額200万円を超え400万円以下 4.32%以内
取引額400万円以上 3.24%以内
 *上記にそれぞれ消費税がかかります。
たとえば、 売買価格1,000万円の物件の場合
0〜200万円     5.4%   108,000円  
200〜400万円   4.32%   86,400円
400〜1,000万円  3.24%  194,400円
           合 計   388,800円
*取引額400万円以上であれば、
(取引額×3
%+6万円)×1.08%という簡易な計算ができます。
売買・交換の代理に関する報酬額
 宅地建物取引業者が宅地又は建物の売買又は交換の代理に関して依頼者から受けることのできる報酬の額は、上表の計算方法により算出した金額の二倍以内とする。
ただし、宅地建物取引業者が当該売買又は交換の相手から報酬を受ける場合においては、その報酬の額と代理の依頼者から受ける報酬の額の合計額が第1の計算方法により算出した金額の2倍を超えてはならない。
賃借の媒介に関する報酬額
不動産会社がオーナー様(貸主)とお客様(借主)の仲介をし、その契約成立の報酬として受け取る手数料。
原則的に、賃貸住宅では双方(貸主・借主)から受け取る合計の額が1ヶ月分の1.05倍に相当する金額以内とされているが、このような方法で、仲介手数料を受領する会社は一部で、お客様(借主)から1ヶ月分の1.05倍を受け取るケースが多い。
賃借の代理に関する報酬額
 借賃1ヶ月分の1.05倍に相当する金額以内です。
ただし、業者が相手からも報酬を受け取るときは、両方の報酬を合わせた額が借賃1ヶ月分の1.05倍に相当する金額以内となります。
権利金の授受がある場合の特例
 賃貸借(居住用建物を除く)で権利金等名義のいかなるを問わず返還されない金銭の授受があった場合は、『 貸借の媒介 』又は『 貸借の代理 』の規定に関わらず、『 売買・交換の媒介 』又は『 売買・交換の代理 』の規定によることができます。
※宅地建物取引業者とは

国土交通大臣若しくは都道府県知事の免許を受け、宅地または建物(マンションや貸間のような建物の一部を含む)について、次に掲げる行為を業として行うものをいいます。
@自ら売買又は交換
A売買、交換、貸借の代理………代理の意味/代理人が当事者に変わって意思表示(契約)をし、その効果を当事者が直接受けるもの。
B売買、交換、貸借の媒介………媒介の意味/当事者が行う契約を仲介する行為。


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