| ご利用いただける方 |
| （注） |
年収については、原則として、お申し込み年度の前年（平成21年度においては平成20年1月〜12月）の収入で審査します。
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| 資金使途 |
お申し込みご本人またはご親族がお住まいになるための新築住宅の建設・購入資金または中古住宅の購入資金
| （注） |
リフォームのための資金にはご利用いただけません。
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| お借り入れの対象となる住宅 |
【新築住宅・中古住宅共通】
- 住宅の床面積が、以下の住宅
| ※ |
店舗付き住宅などの併用住宅の場合は、住宅部分の床面積が非住宅部分（店舗、事務所等）の床面積以上であることが必要です。
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- 敷地面積の要件はありません。
- 住宅金融支援機構が定めた技術基準に適合している住宅
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【新築住宅】
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【中古住宅】
- 購入価額が1億円以下(消費税を含みます。)
- お申込み時点において、竣工から2年を超えている住宅または既に人が住んだことのある住宅
| （注） |
建築確認日が昭和56年5月31日(建築確認日が確認できない場合にあっては、新築年月日(表示登記における新築時期)が昭和58年3月31日)以前の場合、機構の定める耐震評価基準等に適合していることを確認する必要があります。 |
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| お借入額 |
100万円以上8,000万円以下で、建設費または購入価額の100%以内（1万円単位）
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| お借入期間 |
次の または のいずれか短い年数（１年単位）が上限となります。
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15年以上35年以内
ただし、お申し込みご本人または連帯債務者がお申し込み時に満60歳以上の場合は、お借入期間の下限は10年となります。 |
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「80歳」−「お申し込み時の年齢(1歳未満切り上げ)」
※年収の50％以上を合算した収入合算者がいる場合には、お申し込みご本人と収入合算者のうち、いずれか年齢が高い方を基準とします。※親子リレー返済をご利用される場合は、収入合算者の有無にかかわらず、後継者の方の年齢を基準とします。 |
| （注） |
20年以下のお借入期間を選択された場合、ご返済の途中でお借入期間を21年以上に変更することは原則としてできません。 |
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| お借入金利 |
- 全期間固定金利
- お借入期間（20年以下・21年以上）に応じて、お借入金利が異なります。
※ お借入金利は、金融機関によって異なります。※ お申し込み時ではなく、資金のお受け取り時の金利が適用されます。※ 金融機関によっては、お借入期間にかかわらず、お借入金利が同一の場合があります。
| （注） |
資金のお受け取り日は、取扱金融機関が定める日となります。 |
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| ご返済方法 |
元利均等毎月払いまたは元金均等毎月払い ※ 6か月ごとのボーナス払い（お借入金額の40％以内（1万円単位））も併用できます。 |
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| 担保 |
お借り入れの対象となる住宅及びその敷地に、住宅金融支援機構を抵当権者とする第1順位の抵当権を設定していただきます。
| （注） |
抵当権の設定費用（登録免許税、司法書士報酬等）はお客さまのご負担となります。 |
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| 保証人 |
必要ありません。 |
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| 団体信用生命保険 |
機構団体信用生命保険特約制度にご加入いただけます。
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| 火災保険 |
- ご返済を終了するまでの間、お借り入れの対象となる住宅に住宅金融支援機構の定める要件を満たす火災保険を付けていただきます。 ※ 住宅金融支援機構の特約火災保険はご利用いただけません。
- 保険期間及び火災保険料の払込方法は、取扱金融機関によって異なります。
なお、敷地に抵当権を設定しない場合には、保険の満期日は最終のご返済日以降の日となるように、火災保険料の払込方法は長期一括払いにしていただきます。また、火災保険金請求権に、住宅金融支援機構を質権者とする第１順位の質権を設定していただきます。
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融資手数料・
物件検査手数料 |
- 融資手数料は取扱金融機関によって異なります。
（定額（3〜5万円）としている金融機関や定率（融資額×2.1％等）としている金融機関などがあります。）
- 物件検査手数料は検査機関または適合証明技術者によって異なります。
| （注） |
融資手数料・物件検査手数料は、お客さまのご負担となります。 |
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| 保証料・繰上返済手数料 |
必要ありません。 ※ 繰上返済を行う場合は、1か月前までにご返済中の金融機関にお申し出ください。※ 一部繰上返済の場合、繰上返済日は毎月のご返済日となり、ご返済できる金額は100万円以上となります。
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