全宅住宅ローン「フラット35(通称)」

住宅金融公庫は平成19年4月から「住宅金融支援機構」に生まれ変わりました

当社の取り扱う住宅ローンは、独立法人住宅金融支援機構が提供している
「長期・固定金利(通称:フラット35)」型の住宅ローン商品です。

    
 
商品概要
取扱商品の内容は下記の通りです。
●長期固定金利住宅ローン「フラット35」(機構買取型) 
1.商品名  (機構買取型)フラット35(機構買取型)
2.ご利用になれる方 以下の条件をいずれも満たすことのできる個人のお客さま。
    ・申込時年齢70歳未満で、完済時年齢が満80歳未満の方
    ・安定した収入がある方
    ・日本国籍を有する方または永住許可等を受けている外国人の方
3.資金使途 (1)申込人本人または親族(申込人や配偶者の親または子供)が居住される住宅の建築または新築住宅もしくは中古住宅購入のための資金
(2)セカンドハウス:自ら所有し、主としてその居住の用に供している住宅以外の住宅の建設又は購入するための資金
4.お借入金額  100万円以上8,000万円以内(1万円単位)
   ただし、住宅建設費(土地費融資がある場合は、土地の取得費を含む。)または住宅購入価額の90%以内とします。
   (提携金融機関の併せ融資を利用することにより、90%を超えるお借入も可能です。)
5.お借入期間

   次のいずれか短い年数とします。
   (1)15年以上、35年以内(申込者が60歳以上の場合は、10年以上)
   (2)完済時年齢が80歳となるまでの年数

6.金利及び融資手数料 (平成20年5月融資金利) <お借入期間:20年まで>  
    Aタイプ ・・・ 2.68%  融資手数料{融資額×2.1%(消費税込)}
    Bタイプ ・・・ 2.88%  融資手数料{一律 105,000円(消費税込)}
     <お借入期間:21年以上35年まで>
    Aタイプ ・・・ 2.95%  融資手数料{融資額×2.1%(消費税込)}
    Bタイプ ・・・ 3.15%  融資手数料{一律 105,000円(消費税込)}
   
Aタイプ 毎月の返済額を抑えたい方向け
Bタイプ
初期費用を抑えたい方向け
     *融資額が500万円以下の場合、融資手数料一律105,000円(消費税込)
*返済金額の例
 1.融資金額1000万円、返済期間20年、金利2.68%、融資手数料210,000円、元利均等
  返済、ボーナス月加算返済無しの場合、毎月返済額53,871円、総返済額13,139,053円
 2.融資金額1000万円、返済期間35年、金利2.95%、融資手数料210,000円、元利均等
  返済、ボーナス月加算返済無しの場合、毎月返済額38,206円、総返済額16,256,521円
7.融資対象となる住宅 (1)共通
・住宅の床面積が一戸建て住宅、連続建て住宅、重ね建て住宅の場合:70u以上
・共同住宅(マンションなど)の場合:30u以上
(土地面積の条件はありません)
・住宅の耐久性などについて住宅金融支援機構が定めた技術基準に適合する住宅
(技術基準に適合していることを証明する適合証明書を検査機関等から取得していただくことが必要です。物件検査料は原則お客さま負担となります。)
(※)借地(定期借地権含む)及び保留地の取り扱いについては事前にご相談ください

(2)新築
建設費(建設に付随して取得した土地の購入費も含められます。)または購入価額が1億円以下(消費税を含みます。)

(3)中古
・購入価額が1億円以下(消費税を含みます。)
・借入申込日において築後年数が2年を越えている住宅または既に人が住んだことがある住宅
 「ただし、建築確認日が昭和56年5月31日以前の場合{建築確認日が確認できない場合は、新築年月日(表示登記における新築時期)が昭和58年3月31日以前の場合}は、機構の定める耐震評価基準等に適合していることが必要です。」
8.返済方法 次のいずれかの方法をお選びいただけます。
(1)毎月元利均等返済
(2)毎月元金均等返済
※ご融資金額の40%までボーナス月加算返済もできます。
※毎月のお支払いは、お客さま指定の預金口座から自動引き落しさせて頂きます。
9.収入に関する要件 <総返済負担率>
年収に占める、住宅ローンおよびその他の借入金にかかる年間返済額の割合が、 次の基準以下であること
年収
割合
400万円未満の場合
30%以下
400万円以上の場合
35%以下


10.保証料・保証人 不要
11.諸費用 原則として融資手数料、初回返済金、火災保険料、入院保険料、団体信用生命保険初年度特約料等を融資実行金より差引かせていただきます。
12.融資実行日 毎月15日(土・日・祝日の場合は翌営業日)から、月末(土・日・祝日の場合は前営業日)まで
13.担保 住宅ローンの譲受人である住宅金融支援機構が融資の対象である建物およびその敷地に、第1順位の抵当権を設定させていただきます。
14.団体信用生命保険 原則として機構団体信用生命保険へご加入いただきます。
三大疾病保障付もございます。
15.火災保険 建物に長期一括前払いの火災保険をおかけいただきます。
    当社について、保険会社の火災保険をご紹介させていただきます。
16.必要書類 運転免許証(写)等の本人確認資料、住民票、公的収入証明書、売買契約書(写)、土地・建物の登記簿謄本等の必要書類を借入申込時に
ご提出いただきます。
    (申込内容により提出書類は異なります。) 
17.延滞損害金 年率:14.5%
<注意>
◎この商品は、住宅金融支援機構の証券化支援事業を利用した長期・固定金利のローンのため、お客様に対する住宅ローン債権は融資実行後、直ちに住宅金融支援機構に債権譲渡されます。また住宅金融支援機構は、当社より債権譲渡を受けた後、さらに信託会社等に信託※する場合がございます。
※住宅金融支援機構が該当住宅ローン債権の証券化を行う際に、発行する債権の保全のために、信託会社等に受託ローン債権を移転し管理を委託する行為です。
◎債権譲渡後は住宅金融支援機構が債権者となります。
◎この商品は、融資実行後に住宅金融支援機構に債権譲渡されますが、元利金の返済や各種届出等の諸手続は、当社が住宅金融支援機構より委託を受け引き続き行います(お客さまとの窓口は引き続き当社が担当いたします)。
◎ご融資に際しては、住宅金融支援機構が指定する検査機関による対象となる住宅の物件検査を受け、住宅金融支援機構が定める技術基準に適合していることを証する証明書をご提出していただく必要があります。なお物件検査に要する費用については、お客さまにご負担いただくことになりますのでご了承ください。
◎当社および住宅金融支援機構の審査の結果によっては、ローン利用のご希望にそえない場合がございますのでご了承ください。
◎融資手数料には消費税等が含まれております。
◎現在の金利水準やご返済額の試算については、当社までご照会ください。
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